個人事業主デビューにおすすめの補助金、フリーランスも申請可能

個人事業主として事業を起こすときに最も必要なものが「お金」ではないでしょうか。
事業を始めるためには何かとお金が必要ですが、仕事が軌道に乗るまでは貯金をなるべく切り崩したくないものです。
そこでおすすめしたいのが、補助金です。
個人事業主が事業を立ち上げる場合に受給できる補助金はいろいろあるので、ぜひ利用したいものです。

そこで、補助金にはどのようなものがあるのか、申請時にどのようなことに注意すべきかなどをご説明します。
これから個人事業主としてデビューする方、考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

補助金とは

 

補助金は行政が一定の目的を達成するために交付するお金のことで、原則として返還の義務はありません。
補助金は経済産業省の管轄であることが多いですが、商工会議所や地方公共団体が管轄する場合もあります。
支出額全体の上限があらかじめ決められているため、要件を満たしていても申請数が多いと予算の枠に収まらず、受給できないことがあります。

 

個人事業主におすすめの補助金

 

ここでは、おすすめの補助金をご紹介します。

 

―創業補助金

 

個人事業を立ち上げることで、新しいニーズに対応したり雇用を促したりする動きを促進することを目的とした補助金です。
補助率は1/2以内なので、必要な経費の1/2まで補助を受け取ることが可能です。
外部からの資金調達がなければ、50万円以上、100万円以内の補助金を受給できます。
外部からの資金調達がある場合は、50万円以上、200万円以内となります。
毎年募集を行っているので、新しい事業を始める方は検討してみてください。

 

―小規模事業者持続化補助金

 

小規模な事業を行う動きを後押しする目的で支給される補助金です。商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を進める場合に、経費の一部を補助してくれます。
補助金の上限は50万円以内で、補助率は補助対象の経費の2/3以内です。ただし、複数の事業者による共同事業の場合は、100~500万円になります。
小規模事業者にとっては、商工会や商工会議所からのアドバイスも貴重なメリットになるでしょう。

 

―補助金の申請方法

 

補助金の申請を行うときには、まずは管轄している地方自治体や商工会議所などのホームページなどから募集要項をしっかり確認することが重要です。
不明点があれば電話したり直接出向いたりすることで、確認しておきましょう。
自分が募集条件を満たしているのか、どのような書類が必要なのか、申請書にはどう書けば良いのかなどを詳しく教えてくれるはずです。
記入内容や添付書類を一人で考えて用意するよりは、管轄部署の職員に聞くほうが確実です。
事前に問い合わせて、記入内容や添付書類などについて確認してから申請することで、記入ミスや添付書類の不足などを防げるでしょう。

 

申請にあたって注意したいこと

 

補助金を申請する場合には、注意すべきことがいくつかあります。それらについて、ご説明します。

 

―補助金は総じて応募倍率が高い

 

個人事業を立ち上げる人たちはみんな、もらえる補助金をもらっておきたいと考えているでしょう。普通なら金融機関などに融資を依頼するところを、申請が通ればお金がもらえて、しかも、返済する必要もないのですから当然のことです。
そのため、申請をクリアして補助金をもらうためには、かなり高い倍率を乗り越えなければなりません。
高い倍率の中を突破するのは、ほかの申請者に比べて申請する内容が優れている事業者である場合がほとんどです。
そのため、申請書に記載する事業計画や将来的なビジョンは、しっかりと用意しなければなりません。
思い付きで事業を起こし、ただ申請書を書けばお金がもらえるだろうなどという姿勢では、申請は通らないでしょう。

 

―厳しい条件をクリアしなくてはならない

 

補助金を支給する側としては、しっかりとした考えのもと事業を成功させる事業者に支給したいと考えるのは当たり前です。
そのため、申請時には厳しい条件が設定されている補助金も少なくありません。
例えば、自己資金が一定額用意されているという条件が設定されることは、よくあります。
自己資金も用意せず補助金だけをもらって事業が実質行われなかったというのでは、意味がないからです。
また、ほかの補助金を同時に受け取ることができないという制限がある場合もありますので、注意が必要です。
ほかにも厳しい条件が設定されていることがありますので、申請前に条件を必ず確認しておきましょう。

 

―自力でさまざまな書類を用意する必要がある

 

申請時には、さまざまな書類を用意する必要があります。
例えば、事業計画書、収支計画書などは、どのような事業を始めるのかを説明するために必須です。
ほかにも、さまざまな申請書類が必要なこともあり、自力で用意するのはなかなかたいへんです。
しかし、このような書類は補助金を受け取るために、必要なものです。
募集要項をしっかりと確認し、必要に応じて担当者に質問しながら、過不足のないように書類をそろえましょう。

 

まとめ


個人事業主として事業を立ち上げるためには資金準備が重要だミィが、資金が足りない個人事業主をバックアップするために、さまざまな補助金が存在するミィ。
事業の立ち上げには資金があるにこしたことはないので、申請してみることをおすすめするミィ!
ただし、申請すれば必ずお金が支給されるわけではないミィ。
申請者が多く倍率が高い、厳しい条件をクリアしなくてはならない、さまざまな書類を用意する必要があるといったハードルも存在するミィ。

そのため、補助金をもらうためには、自分が条件をクリアしているのか、どのような申請書類が必要なのかなどをしっかりと把握し、下準備をしておく必要があると思うミィ。

 

 

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